一般社団法人新聞著作権管理協会 The Japanese Newspaper Copyright Management Association

授業目的公衆送信補償金制度について

 授業目的公衆送信補償金制度の施行(2020年4月28日)に伴い、授業の過程において一定の範囲で、新聞記事などの公衆送信を無許諾で行えるようになりました。
 同制度を利用する教育機関は、権利者に補償金を支払う必要があります。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う遠隔教育等のニーズを踏まえ、当協会も参画する国内唯一の指定管理団体「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、20年度に限り補償金を無償として文化庁に申請し、認可を受けました。
 21年度以降の補償金に関しては、教育関係者等との協議を踏まえ、SARTRASが有償で認可申請する予定です。 

 制度の概要は、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

著作物利用に関するガイドライン

 権利者と教育関係者、有識者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は2020年4月16日、教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」(PDFファイル)を公表しました。
 授業目的公衆送信補償金制度に基づく著作物利用を行うに際しては、SARTRASに届け出を行った上で、同運用指針に沿ってご利用くださるようお願いいたします。なお、著作権者の利益を不当に害する利用は本制度の対象外となりますので、ご注意ください。
 21年度以降の運用指針に関しては、同フォーラムで別途協議し、策定されることになります。

授業目的公衆送信補償金等管理協会の構成

 「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)が文化庁長官の指定を受けワンストップの支払い窓口となり、権利者への分配を行います。
 SARTRASは著作物の業種別に6つの協議会で構成され、当協会は「新聞教育著作権協議会」を通じて参画しています。

授業目的公衆送信
補償金等管理協会
(SARTRAS)
SARTRAS会員の6協議会 各協議会の構成員
新聞教育著作権協議会 新聞著作権管理協会
言語等教育著作権協議会 学術著作権協会
日本文藝家協会
日本脚本家連盟
日本シナリオ作家協会
視覚芸術等教育著作権協議会 日本写真著作権協会
日本美術著作者連合
日本漫画家協会
出版教育著作権協議会 日本書籍出版協会
日本雑誌協会
日本自然科学書協会
日本医書出版協会
出版梓会
日本楽譜出版協会
日本電子書籍出版社協会
日本児童図書出版協会
音楽等教育著作権協議会 日本音楽著作権協会
日本レコード協会
日本芸能実演家団体協議会
映像等教育著作権協議会 日本放送協会
日本民間放送連盟
日本ケーブルテレビ連盟

CopyrightⒸ一般社団法人新聞著作権管理協会

プライバシーポリシー

PAGE TOP