授業目的公衆送信補償金制度の施行（２０２０年４月２８日）に伴い、授業の過程において一定の範囲で、新聞記事などの公衆送信を無許諾で行えるようになりました。
　同制度を利用する教育機関は、権利者に補償金を支払う必要があります。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う遠隔教育等のニーズを踏まえ、当協会も参画する国内唯一の指定管理団体「授業目的公衆送信補償金等管理協会（ＳＡＲＴＲＡＳ）」は、２０年度に限り補償金を無償として文化庁に申請し、認可を受けました。
　２１年度からの補償金に関しては、ＳＡＲＴＲＡＳが申請した補償金額が２０年１２月１８日付で認可され、有償化されることになります。詳細はこちらをご確認ください。

　制度の概要は、こちら（ＰＤＦファイル）をご参照ください。

著作物利用に関するガイドライン

　権利者と教育関係者、有識者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第３５条運用指針」を公表しています。

・改正著作権法第３５条運用指針（令和２（２０２０）年度版）
・改正著作権法第３５条運用指針（令和３（２０２１）年度版）

　授業目的公衆送信補償金制度に基づく著作物利用を行うに際しては、ＳＡＲＴＲＡＳに届け出を行った上で、同運用指針に沿ってご利用くださるようお願いいたします。なお、著作権者の利益を不当に害する利用は本制度の対象外となりますので、ご注意ください。

授業目的公衆送信補償金等管理協会の構成

　「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」（ＳＡＲＴＲＡＳ）が文化庁長官の指定を受けワンストップの支払い窓口となり、権利者への分配を行います。
　ＳＡＲＴＲＡＳは著作物の業種別に６つの協議会で構成され、当協会は「新聞教育著作権協議会」を通じて参画しています。